●緊急地震速報
---------------最終更新日：2007.9.25

今年の10月から遂に一般への情報提供が開始されることが決まりました。 ニュース、報道等でご存じの方も多いと思うが、地震発生直前の、命を救う貴重な数秒を与えてくれるかもしれない画期的システムである。 将来的には、テレビ、ラジオ、防災無線、ケータイに至るまで、あらゆるメディアで情報を受けられるようになって欲しい。 もっとも、受けた側が適切に対応ができなければ意味は全くない。逆に、パニックになったりすれば、逆効果となる可能性もある。 ●緊急地震速報とは（気象庁）

緊急地震速報が平成19年10月から一般に提供されはじめます。
テレビ、ラジオ、専用端末、携帯電話、インターネット、メール、防災行政無線などで情報を受けられるようになります。
岡山では、南海地震を想定した場合、本震の来る約２０秒前にその到来を知ることができると予想されています。
この貴重な２０秒を活かすためには、自分のふだんの生活の中、あらゆる状況でどのように行動するべきか、事前に考えておくことが最も大切です。

緊急地震速報を見聞きしたら、２０秒でどう行動するのか。　その結果は、生死を分けるかもしれません。

「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」が基本です。
詳細は気象庁の　緊急地震速報を見聞きしたときには　へ。　

西山醤油店の蔵は、非常に古く、倒壊の危険性が高いので、とにかく空き地へ逃げます。

●関連ニュース、情報

●いよいよ始まる緊急地震速報，気になる精度は？（KENPlatz）よりH18.08.01
　地震の初期微動をとらえて，強い揺れが来る前に地震の発生を知らせる気象庁の「緊急地震速報」の運用が，建設会社や鉄道会社，病院などを対象に8月1日からスタートする。前もって地震が来るのを知ることで，列車の運行や工事現場の施工を緊急に止めるなどして，被害を抑えるのがねらいだ。建設会社では鹿島と清水建設が，工事現場の安全確保に利用する。
　運用に先立ち，独立行政法人防災科学技術研究所とNPO法人リアルタイム地震情報利用協議会は7月28日，都内で緊急地震速報に関する展示会と講演会を開催した。
　講演会で，緊急地震速報の技術的限界について語ったのは，気象庁地震火山部の関田康雄地震情報企画官だ。関田企画官は，速報が間に合わなかったり，予測の精度が不十分だったりする場合があるなど，現状の問題点を指摘した。
　気象庁は2004年2月から緊急地震速報の試験的な提供を始めており，これまで震度5弱以上の地震を予測したケースは15回あったという。しかし，大きな揺れの到達までに速報が間に合ったのは4回だけだった。
　初期微動を感知してから緊急地震速報を出すまでの時間は，これまでの実績で平均5秒強。直下型地震のように震源が内陸部にある場合，初期微動から大きな揺れが来るまでの時間差が短く，速報が間に合わない。2004年10月の新潟県中越地震の際も間に合わなかった。

　沖合に震源をもつ地震では，陸地から震源まで離れているので比較的余裕がある。2005年8月の宮城県沖地震では，仙台市中心部で，大きな揺れの15秒ほど前に速報を出すことができた。
　地震でない揺れを感知して，誤って緊急地震速報を出してしまうこともある。試験運用開始から1年間くらいは，誤報率が15％にも上った。しかし，システムの改良を重ねた結果，その後の誤報率は1.3％に抑えられている。
　震度の予想については，ほぼ1階級以内のずれに収まっている。これまでの実績で，震度を正しく予測できたケースが全体の45％。震度5弱を震度5強と予測するなど，1階級のずれも含めると，91％のケースでほぼ正しく予測できていた。
　一般の人に速報を提供するとパニックになる恐れがあることから，この8月からは，まず一部の事業者向けに限定する。気象庁では，これらの事業所で運用した実績をみて，来年以降に一般の人への提供を始める考えだ。

●気象庁の緊急地震速報−建設業６社が利用、工事現場の安全確保や建物被害予測が加速(日刊建設工業新聞）よりH18.08.24　
　気象庁が今月から提供を始めた「緊急地震速報」を活用して、工事現場の安全確保や建物の地震被害を予測する取り組みが建設業で急速に広がってきた。同庁の集計によると、緊急地震速報の提供開始時点では建設・製造業の速報利用企業は４社だったが、現在では建設業だけで６社に増加。鹿島、清水建設、戸田建設、竹中工務店、日本技術開発、大成建設が利用している。地震発生時にエレベーターを最寄り階に停止させ、乗員のけがや機器の損傷を防ぐシステムを開発した三菱電機をはじめ、設備メーカーによる利用も増えている。
　気象庁の緊急地震速報は、地震波を観測した直後、同庁が公共機関や鉄道などの交通機関、建設、製造などの企業、通信・情報施設、医療機関などに揺れの到達を事前に通報する仕組み。危険回避や作業データの迅速なバックアップなどに対する効果が期待されている。
　建設業では、超高層ビルの建設現場などで作業している従業員の安全確保を目的に利用する企業が増えているほか、同庁の配信データを利用したサービスの提供が盛況。気象庁の提供情報から震度を予測し、一定規模以上となる場合は建設現場で警報を発する仕組みが構築されている。所在地・構造・地盤条件などから建物の地震被害を予測するシステムの実用化・高度化も進んでいる。

●揺れる前の「緊急地震速報」、９月めどに一般提供（Yomiuri.On-line）よりH19.03.01
　地震の初期微動をとらえ、それに続く強い揺れを事前に知らせる「緊急地震速報 」について、気象庁の検討会は２８日、一般市民向けの情報提供を９月をめどに始めることを正式に決定した。
　揺れの数秒〜数十秒前に、テレビやラジオ、防災無線などで情報を流す。この制度自体が十分に知られていないため、同庁は半年かけて国民への周知を図ることにしている。
　緊急地震速報は、全国約１０００か所の地震計を利用し、地震発生後に最初に来るＰ波をとらえ、大きな揺れのＳ波を推定して発表する制度。住民が揺れの前に安全な場所に避難したり、火を消したりして被害軽減に役立つと期待されている。昨年８月からは、鉄道や建設会社など特定の事業者に先行導入されている。
　テレビやラジオでは、２か所以上の地震計の観測で、震度５弱以上の揺れが起きると推定される地震について原則１回、速報する。震源や、強い揺れの地域が都道府県名や地方名で流れる見通しだ。
　日本民間放送連盟（民放連、会長・広瀬道貞テレビ朝日会長）の今月の調査では、この速報制度の名前も内容も「知らない」という国民が３３％にのぼった。民放連は「国民への周知が不十分なままでは無用な混乱を起こしかねず、速報を放送できない」との意見を気象庁に提出している。

●緊急地震速報」の一般提供、１０月から開始…気象庁（Yomiuri.On-line）よりH19.06.22
　気象庁は２１日、地震発生直後に大きな揺れが来るのを事前に知らせる「緊急地震速報」の一般提供を１０月１日から始めると発表した。
　これに合わせ、ＮＨＫはテレビ、ラジオ放送で速報を流す。９月ごろに始める予定だったが、混乱を避けるために周知・広報の期間を十分に設けて実施することにした。
　速報は、地震の小さな揺れ（初期微動）をとらえて大きな揺れが来る前に知らせる。鉄道事業者やゼネコンなどは昨年８月に先行導入しており、一般提供の時期が焦点だった。

●玉テレ緊急地震速報サービス

●緊急地震速報提供サービス『なまずきん』

●緊急地震速報ソリューション『MJ@lert』

●緊急地震速報活用防災システム『ASU-QUICK』

●到達前地震情報の活用