消防団員が防災関連の番組を見ておりました。（平成24年9月）
とある自主防災組織がマンホールの蓋の海抜を基準に、簡単な測定器のみで2、3週間で詳細な海抜表示のある防災マップを作ったのを知りました。
「これじゃ！　レーザーポインター付きの水平器、コンベックス、下げ振り、三脚でいける！　よっしゃー！」と喜びました。
ネットで調べると、東京都を始め多くの地方自治体がネット上で下水道台帳を公開していました。
倉敷市はネットでは公開していないので、さっそく倉敷市の環境リサイクル局下水道部下水建設課にメールしました。
「下水道台帳の閲覧およびコピーは本庁８Ｆ下水建設課、各支所建設課下水道係で対応しています。」との返信に、さっそく玉島支所へ行ったのでした。
ところが担当者がいうには「個人宅付近の数点なら可能ですが、地域全体でというのは前例がないので対応しかねます。」
とのことで詳細な海抜表示ありの防災マップ作りは夢と消えましたとさ。
裏から手を回そうと、防災関係の部署にもメールをしたけどだめだったんじゃそうな。いけんのう。

わずかに1ｃｍの高低差があれば水は低いところに流れ、よどむ。
メッシュのでかい浸水ハザードマップ、津波ハザードマップではわからない土地の高低差。
国土地理院の精密基盤標高地図でさえ1ｍの等高線間隔、しかも彩色が非常に見にくい。
浸水を経験した人間からすると、ミリメートル単位で計測された詳細な海抜データポイントが道路に点々と存在しているにもかかわらず、それを防災に利用できないというのは、宝の持ち腐れとしか思えない。　
憤りさえ感じる。こっぱ役人が！

まあ、海抜表示板はあったほうがいい。おれ的には0.1メートル単位では精度低すぎ。基準に使えない。数が少なすぎ。

追記（平成25年3月1日）
岡山県危機管理課のサイトから「標高がわかるWeb地図（国土地理院のサイト）」を試してみた。
結論から言うと、まあまあ使える。だが防災目的など人命に関わる場合の基礎データとしては信頼性が低い。
→日記へ

追記２（平成25年6月30日）
海抜（標高）を正確に知る方法についてページ作成。

追記３（平成25年9月16日）
世界各国、そして日本政府の方向性も自治体が抱え込んでいる宝の持ち腐れデータのオープン化へ向かっている。
電子行政オープンデータ、ガバメント2.0の実現には、まだまだ時間がかかりそうだ。