地震の基礎知識 地震の基礎知識
地震の基礎知識に関しては、気象庁の地震と火山ページがある。
また、神戸市の地震や津波が起こるしくみ（PDFファイル）がとてもわかりやすい。
名古屋市のプレートの沈み込みによる地震発生のメカニズムFLASHアニメもよくできている。
●海溝型地震と直下型地震
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地震の種類
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震源域
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原 因
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規模
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予 測
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例
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海溝型
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海溝
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プレート端のはね上がり |
大
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ある程度可能
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東日本大震災
関東大震災、スマトラ沖地震 |
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直下型
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地下
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プレート間、プレート内 、地殻、断層の破壊 |
小
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ほぼ不可能
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阪神大震災、芸予地震
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●緊急地震速報（平成19年10月 一般提供開始）
南海地震が発生した場合、岡山では本震の到達する約２０秒前には緊急地震速報により知ることができるようになりました。
聞いてから行動を考えるのではなく、常日頃から行動指針を考えておくことが大切です。→緊急地震速報
●地震の発生確率は、地震ハザードステーションJ-SHIS。日本全国の地震発生確率網羅！
2013年12月改良版公開。
確率論的地震動予測地図で調べたい場所を拡大し、地図上の任意の地点でダブルクリック。
→その地点の地震発生の確率などをまとめたウインドウが出ます。
※上図は地震ハザードステーションJ-SHISの情報を利用させていただきました。感謝。
過去の地震と今後予測される地震
2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震は、地震大国日本に警鐘を鳴らすものであった。
地震の推定エネルギーはM9.0、阪神大震災（M6.9）の実に1600倍の規模。インド洋沿岸を襲った津波の映像は記憶に新しい。
現在国内で発生の危機が叫ばれている東南海・南海地震、東海・東南海・南海地震は、スマトラ沖地震に匹敵する規模で、人口の密集した日本の沿岸部では、これをゆうに越える被害を出すことが懸念されている。
2011年3月11日、M9.0の歴史的巨大地震「平成23年 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」発生。
場所も規模も津波も、続く原発事故も「想定外」。日本が震えた。
すべての日本人が復興支援とともに、この震災を我が経験とし、来たるべき次の大震災に備えなければならない。
西日本では過去の文献、地質調査から、このクラスの超巨大地震がほぼ連動して周期的に発生していたことが明らかになってきた。
●参考ページ→ 東海道・南海道の地震 東南海・南海地震
この防災システム研究所のサイトは勉強になるなー。
| ●東海～南海地震：周期４００年で連動 次は３５年ごろ？ (MSN-MainichiINTERACTIVE）よりH19.06.18紹介 東海地震や南海地震の震源となる東海沖から四国沖の南海トラフで、スマトラ沖地震のように複数の震源域が連動して動く「連動型巨大地震」が約４００年周期で発生している可能性が高いことを、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授が突き止めた。古文書に記された津波被害などから判明。南海トラフでは約１００年周期で大地震が起きており、都司准教授は「３５年ごろと予想される次の地震が連動型となり、想定を上回る津波に襲われる可能性もある」と警告している。 南海トラフで起きる海溝型地震は、紀伊半島沖より東が東海地震、西が南海地震に大別される。一方が起きるともう一方も数年以内に起きる傾向があり、翌日に起きたこともある。このうち、江戸時代の宝永地震（１７０７年）は二つの震源域が連動したことが分かっているが、それ以前はよく分かっていない。都司准教授は、四つの震源域が連動したとされる０４年のスマトラ沖地震を契機に、白鳳南海地震（６８４年）以後の南海トラフの地震について、古文書に記された大阪での津波被害を基に検討した。 その結果、宝永地震と同様、大阪の内陸部まで津波被害が及んだのは、太平記に記述された正平地震（１３６１年）と、史書「日本三代実録」（９０１年）に記述された８８７年の仁和地震だった。太平記によると、現在の大阪・難波付近で、数百人が津波にさらわれた。 さらに、大阪市内の寺社の記録などから、正平地震の際、海岸から離れた安居神社（天王寺区）まで津波が来たことが判明。正平、仁和地震とも、川をさかのぼった津波で内陸部まで橋が破壊された。 都司准教授がスマトラ沖地震のデータなどを基に、南海トラフの連動型巨大地震を推計すると、長さ７００キロにわたる震源域で岩盤が１２メートルずれ、最大で２０メートルを超す津波が発生するとの結果が出た。 |
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●紀伊半島沖海底に巨大分岐断層＝東南海地震大津波原因－音波探査で解明
海洋機構（時事通信）よりH19.11.16紹介 海洋研究開発機構は、紀伊半島沖の熊野灘で昨年4月から5月にかけ、海底下の地質構造を音波で立体的に探査した結果、プレート境界から巨大断層が分岐しており、1944年の東南海地震などの際に発生した大津波の原因になったと、16日付の米科学誌サイエンスに発表した。→プレスリリース（解析図必見！） 海洋機構はこの結果を踏まえ、日米主導の統合国際深海掘削計画（IODP）の一環として、今年9月から最新鋭の科学掘削船「ちきゅう」でプレート境界の震源域付近の掘削調査を始めており、巨大海溝型地震と津波の詳細な発生メカニズムの解明が期待される。 駿河湾から九州南方沖にかけての海底下では、海側プレートが陸側プレートの下に沈み込んでおり、境界の固着している領域が急に滑ると、東海、東南海、南海地震のような大地震が発生。地形が変形し、海底面が一気に持ち上げられると、大津波が起きると考えられている。 海洋機構のグレゴリー・モーア技術研究統括や倉本真一リーダーらは、探査船の後方海中で「エアガン」を使って圧縮空気を放出し、音波を発信。海底下の各地層からの反射波を海面に展開したマイク入りケーブルで受け、海底下の構造を調べた。 その結果、プレート境界から斜め上に巨大な断層が分岐して伸び、古い堆積（たいせき）物を突き抜けて海底に到達しており、海底面に比較的新しい地滑りの跡があることを発見した。 |
| ●東海・東南海・南海地震、連動原因調べ防災へ YOMIURI ONLINE よりH20.09.11紹介 独立行政法人・海洋研究開発機構（本部・神奈川県横須賀市）は今年度から、高知大などと連携し、東海・東南海・南海地震が連動して発生するメカニズムを調べ、防災対策に生かすための研究を始めた。南海地震発生の周期性や規模の変動要因に踏み込み、的確な危機対応を取るのが目的。危機管理対策では高知市をモデル都市に選び、行政や電気ガスなど都市インフラを整備している企業の担当者を含めて必要な対策を検討する。 文部科学省から委託を受けた「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」で、５か年計画。１年目の予算は４億９０００万円。三つの大地震の発生規模や連動間隔などを高精度に分析する。 具体的には、地震の発生メカニズムを分析して、最終的に三つの地震が連動する要因などを探る分野と、防災の観点から、地震発生時の高齢化など社会情勢や地殻変動、地震動、津波の大きさなどを含めて被害を予測し、必要な対策のあり方を検討する分野で行う。両分野が連携することで、実際に起こる地震に対する正確な被害予測や対策を講じることができるという。 高知大からは、岡村真教授（地震地質学）が参加する。岡村教授は沿岸地域の池の地質に着眼。震源からの距離や池の高さにより、一定規模以上の津波が発生したときだけ、海の砂や木片などが地層に残されることなどから、数千年単位で地震津波の発生時期と規模を解明する。これまでの研究では、約６３００年前までさかのぼることができ、地震の規模ごとに一定の周期があることの端緒もつかんでいる。 防災面の研究では、モデル都市に高知のほか、大阪、名古屋の計３市を指定。行政や防災団体、住民にインフラ整備事業者を交えた地域研究会を１１月にも開き、各地域ごとに必要な防災対策などを検討する。 岡村教授は「東海から九州まで、池に残された津波の記録を調べることで、地震の連動と津波の規模、地盤沈下の有無がわかってくる」とし、同機構の海洋工学センター海底地震・津波ネットワーク開発部の金田義行部長は「地震の巣を解剖してみるような研究。５年、１０年かけて、対応力を整理していきたい」と話している。 |
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南海地震
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東南海地震
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東海地震
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年代等
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間 隔
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●
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●
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●
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684年
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-
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●
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●
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●
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887年
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203年
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●3年後
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●
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1096、1099年
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209年
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●
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●
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●
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1200年
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101年
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●
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●
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1361年
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161年
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●
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●
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●
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1498年
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137年
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●
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●
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1605年
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107年
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●
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●
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●
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1707年（3連動）
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102年
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●32時間後
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●
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●
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1854年
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147年
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●2年後
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●
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1944、1946年
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90年
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？
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？
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？
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2030±10年
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84±10年
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前回発生した海溝型の昭和南海地震（1946年）から60年が経ち、プレートのひずみが増大していると予想される。
このため、プレートのはね上がりによって起きる海溝型地震の他にも、活断層のずれなどにより、阪神大震災クラスの直下型地震の発生の可能性も増している。『日本列島・地震アトラス 活断層/集英社』によると総社市付近に活断層の可能性が高い断層もある。岡山県南でも未知の活断層が動き、直下型地震が発生する可能性は否定できない。
勇崎・柏島地区での被害は？
---------------最終更新日：2013.1.4
最も最近発生した海溝型地震は、1946年（昭和21年）12月21日4:19発生の昭和南海地震（M8.0 岡山で震度４）であるが、連動型ではなく、単独であった。
それでも、実際に地震を経験された年輩の方の話を聞くと「あのときはすごかった。」らしい。ゆれやすい干拓地である玉島などでは、震度５強を越えていたのかもしれない。
| 「岡山県東部を中心に被害が発生し、特に児島湾北岸の埋め立て地は地盤が軟弱なこともあって被害が大きかった。主な被害は、死者５２名、負傷者１５７名、家屋全壊１，２００戸・半壊２，３４６戸で、このほか、堤防の決壊や道路損壊、送電線、電話回線などの被害もかなりあったようである。また、高梁川の橋げたが沈下したため、山陽線が上下とも不通になったのをはじめ、吉備線でも一宮、大安寺間の橋梁が沈下して不通となった。」 「昭和21年の南海道地震や、昭和35年のチリ地震津波では瀬戸内海沿岸で津波は２０～３０ｃｍの高さになり、塩田の浸水や漁網の流失などの被害が起こっている。 しかし、この１００年より前の安政南海地震（1854年）や宝永地震（1707年）は、地震・津波とも昭和の南海道地震よりも規模が大きかったことがわかっている。安政の地震の際には”高さ丈余（３．０ｍ以上）の海しょう（津波のこと）襲来するあり”（和気郡誌）という記録もあり、讃岐では塩田の被害が多く、船の遭難もあった。だから昭和の記録だけで岡山の津波を考えるのは危険であると言える。 また、この地域では、東（紀伊水道）と西（豊後水道）から侵入した津波が干渉しあって、渦や乱流などの異常な潮流が発生する可能性が指摘されている。」 |
●昭和南海地震の被害記録の分析がここ（PDFファイル）にもあった。やっぱ干拓地玉島やばい。
勇崎の干拓事業が1675年には終わっていることから、1707年の宝永地震や1854年の安政地震で、当地域にどの程度の被害が出たかわかれば、地震対策にたいへん役立つのだが、現在のところ下記のみ。
●岡山防災ナビ内に、岡山県における地震、津波の記録がまとめてある。
岡山県の資料にこんなのもあった。（microsoft Powerpoint書類）より
●宝永地震（1707年）に関する県内文献
●安政地震（1854年）に関する県内文献
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平成24年9月現在の岡山県の想定（東日本大震災をうけ、平成24年度内に見直される予定） 南海地震を想定した場合、岡山では緊急地震速報が、本震が来る約２０秒前に警告を発してくれます。 平成24(2012)年8月29日に国が発表した「南海トラフの巨大地震に関する津波高（第二次報告）、浸水域、被害想定（第一次報告）」と |
勇崎・柏島地区の成り立ちの歴史を考慮すれば、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の被害は、地震による家屋、建造物、堤防の損壊、液状化による交通、通信、ライフラインの分断、引き続く津波による浸水被害、高台でも造成地の崩壊など古い郷土資料に残る以上の損害も予想される。
江戸時代に比べ、建築技術が進歩し、防災設備も整っているとはいえ、しょせん人間のすること。自然には勝てない。
また、阪神大震災のような直下型地震は、発生の予測は不可能で、やはり甚大な被害が予想される。
●予想される津波は？
予想される津波の高さについて「玉島港沿岸の潮位と津波の高さについて」にまとめております。
津波は一回で終わらない。第二波、第三波と繰り返し襲ってくる。内海で、しかも複雑に入り組んでいるため、到達時間、継続時間、波高、最大波の来るタイミングなど予測が難しい。幸いにも、地震発生から２時間半程度の余裕があるため、堤防の被害点検、応急補修、避難をしたあと津波に備えることができる。
当地域の地理的要因により、津波被害を左右する重要な要素として次のような点が考えられる。
スマトラ島沖地震の映像解析から、津波は波高だけでは計れないこともわかった。高さ１ｍ程度でも、早さ５m/s（時速18km）の射流は人も車も家もすべてを飲み込んで内陸数kmまで進んだ。油断はできない。
3.11東日本大震災を受けて、2011年9月岡山県も津波の想定を暫定的に見直した。
国の正式な被害想定が示されてから、正式な想定を出すようだ。
（追記→2012年9月「本県における南海トラフの巨大地震における津波高・浸水域及び被害推定等」が発表）
震災後専門家の意見を元に、ざっくりと津波自体の高さを1.5、2倍した値を示している。
倉敷市（児島味野）の想定津波高さは下表の通り。
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震災前の想定/m
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1.5倍の想定/m
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2倍の想定/m
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区域名
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設計満潮位※2
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津波の高さ
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津波最大波高
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津波の高さ
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津波最大波高
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津波の高さ
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津波最大波高
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倉敷市（児島味野）
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T.P.※1+2.26
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0.69
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T.P.+2.95
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1.04(0.69×1.5)
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T.P.+3.30
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1.38(0.69×2)
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T.P.+3.64
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平成16年の台風16号の時記録した宇野港の最高潮位はT.P.+2.54m、勇崎漁港海岸ではT.P.+3.35m（平成16年倉敷市台風災害の記録）。
このときも大潮の満潮時刻で条件は同じだ。
つまり、最悪のシナリオで津波が大潮の満潮時刻と重なった場合、勇崎では平成16年の高潮災害の時と同等か約30ｃｍ高い津波が想定されている。
台風16号の時、周期的に打ち寄せる波がT.P.+3.35ｍ（平滑値）を上回った時も多いはずだが、波の周期が長い津波ではずっと高い状態が続く。
場所によっては、高潮とは比べものにならないほどの海水が堤防を越える可能性がある。
越えた海水は堤防内に残り、しばらくは一面海といった状況も想像に難くない。 水門のポンプの排水能力も心許ない。
津波到達時の潮汐の状態次第である。巨大地震が発生したら、まず最寄りの港の潮汐を調べて対応しなければならない。
2010年２月のチリ地震による遠隔地津波は、倉敷沿岸到達予定時刻が幸運にも大潮の干潮で、ほっとしたのを覚えている。
2012年3月には、南海トラフの巨大地震モデル検討会が「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について（第一次報告）」を発表した。
同年8月29日「南海トラフの巨大地震に関する津波高（第二次報告）、浸水域、被害想定（第一次報告）」を発表。
３月の第一次報告が震度分布・津波高（50ｍメッシュ）であったのに対し、第二次報告では10ｍメッシュのより微細な地形変化を反映したデータを用いた推計結果が示された。
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都道府県名
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市区町村名
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ｹｰｽ１
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ｹｰｽ２
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ｹｰｽ３
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ｹｰｽ４
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ｹｰｽ５
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ｹｰｽ６
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ｹｰｽ７
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ｹｰｽ８
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ｹｰｽ９
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ｹｰｽ１０
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ｹｰｽ１１
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最大値
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中央防災会議(2003)
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| 第一次報告 |
岡山県
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倉敷市
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3.0
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3.1
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3.2
|
3.2
|
3.2
|
3.0
|
3.1
|
3.1
|
3.1
|
3.2
|
3.2
|
3.2
|
3.1
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| 第二次報告 |
岡山県
|
倉敷市
|
3
|
4
|
4
|
3
|
3
|
3
|
4
|
4
|
3
|
3
|
3
|
4
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←少数第２位を四捨五入し、 小数第１位を切り上げた数字 |
この値はT.P.（東京湾平均海面）からの高さによって表示（参照 津波断層モデル編 ー津波断層モデルと津波高・浸水域等についてー 13ページ）されており、最大で高さ（海抜）4ｍの津波が想定されている。
玉島港沿岸の平均的な大潮の満潮時の海抜は2.18ｍであることから、大潮の満潮時の海面より約1.8ｍ（大人の背丈ほど）高い津波がおそう可能性が示されたことになる。 →玉島港沿岸の潮位と津波の高さについて
倉敷市は2012年中に浸水予想地域の主要道路に300箇所、避難所案内標識として55箇所に海抜表示板を設置の予定。
海抜表示板の数値とこの４ｍという数値を見比べて、その場所の潜在的危険性を確認しておこう。
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都道府県名
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市区町村名
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ｹｰｽ１
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ｹｰｽ２
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ｹｰｽ３
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ｹｰｽ４
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ｹｰｽ５
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ｹｰｽ６
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ｹｰｽ７
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ｹｰｽ８
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ｹｰｽ９
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ｹｰｽ１０
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ｹｰｽ１１
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最短時間
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| 第二次報告 |
岡山県
|
倉敷市
|
288
|
480
|
432
|
-
|
213
|
481
|
480
|
478
|
303
|
-
|
-
|
213
|
3以上の津波が想定されているにもかかわらず、1ｍの津波到達時間しかデータがないのがよくわからない。
自治体の防災対策の現状
| 地域防災計画見直しへ（平成23年4月） 『岡山県の石井正弘知事は８日の定例記者会見で、県地域防災計画について「県独自に専門家の検討会を設けて計画を見直し、防災対策の強化を進める必要がある」と述べ、東日本大震災を踏まえ、国の方針を待たず見直しに着手する考えを明らかにした。 現行計画は東南海・南海地震を想定して策定しているが、東海地震が連動して発生した場合も想定する。知事は「万一の原子力災害についても検討していかねばならない」として、島根原発などの事故対応も新たに盛り込む方針を示した。 知事はまた、県内での被災者受け入れに関し、「県臨時職員として雇用するなど市町村と連携し、１００人程度の雇用の場を用意したい」とし、直接雇用で支援することを表明。被災生徒が県立高校に転入学する場合は、ＰＴＡ会費や生徒会費を含め保護者負担を全額補助する。被災企業に対しては、県内移転などの相談に応じるための専用窓口を来週中に開設する。』 （山陽新聞WebNewsより） |
巨大地震が起きる前にすべきこと
まず心に刻まなければならないことは、地震の規模、被害が大きくなればなるほど、行政、防災組織による援助”公助（こうじょ）”は期待できなくなるという点。
大震災の際、災害の広範囲同時発生、通信、交通網、ライフラインの分断により公的救助、援助活動が大きく妨げられた。この時以上に大規模で、広範囲に被害を及ぼす災害が発生した場合、他県や周囲の自治体からの援助も期待できなくなる。
大震災の教訓は、”公助”はあてにできない。隣近所で助け合う”共助”、自らと家族を助ける”自助”こそが大切ということであった。
地震に対する一般的な備えは、自治体の情報に任せて、その他に当地区で気を付けるべき点は、
当消防団の対応
大規模地震が発生した場合の、当消防団の行うべき主な仕事とは、
やるべきことは多く、しかも一刻を争うのですが、いくつか問題があります。
あらゆる災害に当てはまるのですが、発生日時により、活動できる人員数が大きく変わるのです。平日昼間は、ほとんどが遠隔地で仕事に就いています。また、大規模災害の場合、団員自身が被災し、十分な人員が確保できないおそれがあることなどマンパワーの問題が一点。
もう一点は、警察、消防署、行政組織、自主防災組織などとの情報の共有、協力体制ができていない問題。
柏崎分団第２部では、最悪の場合単独でも活動できる情報通信手段（携帯電話、防災無線、トランシーバー）と装備（防水ライト、ライフジャケット等）と人員を準備中です。
来たれ！地元の志ある青年～中年。女性消防団員もアリです。→希望者はこちらを参考に 知り合いの消防団員に相談したり、西山醤油店に来ていただいてもOKです。