お客様からよくいただく質問です

これが出来るのが　土地家屋調査士という国家資格であり、測量士がこれを行う事は法律で禁止されています。

また、土地の境界確認・測量作業だけでしたら測量士さんでも可能ですが、土地実測後に登記が必要になると判断された場合、結局土地家屋調査士に依頼せねばならず、費用も手間も倍になってしまいますから。最初から土地家屋調査士へ依頼される事が、結果として良い結果になることが多いと思います。

詳しく説明されているページを紹介させていただきますので、一読いただければと思います。

「分筆の仕事は出来るけど、その後の農地法の手続は出来ないので、他の先生にお願いしてね」と「分筆も農地法の手続も任せて、両方とも私が出来るから」と、2人の先生から言われた場合、貴方だったらどちらを選びますか？

逆に、デメリットは、その先生が業務不能状態に陥ると、全ての手続が滞るということですね。

コピー・電話・ファックス・スキャナーが一体になった複合機はコンパクトでとても便利なのですが、本体の基盤が壊れると、全てが使用不能になってしまうのと一緒です。

もちろん、そういった理由でお客様にご迷惑をお掛けするわけにはいきませんから、万が一そのような状況が発生した際には、責任持って信頼できる方を紹介させて頂きます。

また、当方は司法書士の先生と合同で事務所を運営しておりますので、依頼の内容に応じてすぐに紹介させて頂くことが可能です。私たちは守秘義務がありますので、個人情報を外部に漏らすことはありません。ご安心下さい。

交通費等につきご負担頂ければ、県外からの依頼にも応じることは可能ですが、近くにある事務所へ依頼された方が、結果として費用は安くなると思われます。

個人的には、仕事として他県に出向くのは大歓迎です。美味しい地元料理も食べられますしね。

「補助者経験がある人が望ましいが、絶対では無い」です。

補助者といいましても、その事務所ごとに、具体的な業務内容は大きく異なります。例えば、補助者を何人も雇っている大きな事務所であるほど、各補助者ごとの仕事内容・役割が細分化されます。

同一事務所に何十年も勤めている、番頭格の補助者さんですと、全ての業務につき具体的な手続内容まで精通し、本職の先生と同等レベルの知識を有されていますが、入所間もない、いわゆる下っ端の補助者さんですと、測量補助（ポール持ち）や、役所やお得意様への書類を届ける等の雑用がメインである方もいらっしゃるようです。後者の方が試験に合格して登録しても、すぐに本職としての業務をこなすのは難しいでしょう。

幸い、私がお世話になったのは、ボス1人に補助者が私1人という小さな事務所であり、事務所におけるほとんど全ての業務につき、何らかの関わりを持たせて頂く事が出来ました。本当に感謝しています。

ただし、独占禁止法に抵触する恐れがある　と警告を受けて廃止されていますから、現在では個々の事務所で完全自由に決めてよいことになっています。あと、ここもご参照下さいませ。

報酬について

”最低でも現場を見せて頂かないと、いくらかかるかなんて答えようがない”からなのです。

僕の場合、こういった電話には”お腹が痛いのですが、直すにはいくらくらいかかるのでしょうか、という質問と一緒ですよ”と答えるようにしています。

毎週欠かさず見ているNHKの「ドクターＧ」という番組があるのですが、名医の方は患者さんのバイタルデータ（体温、脈など）を基に、患者とじかに面談し、病名を特定していきます。

私たちの仕事も、実際にデータを収集し（登記など）、現場を拝見させて頂けなければ、見積もりが出来ないどころか、間違った判断をしてしまう恐れもあるのです。

なので、まずはよろしければ現場を拝見させてくださいませ。お金はいただきませんから。

　私の周辺でも、優秀な方であればあるほど、相見積もりを断っていますね。