最終更新日：2022.1.22

　勇崎・宝亀堤防の防災工事　　→こちら
---------------最終更新日：2021.3.4

　南海トラフ巨大地震の後、20年で1,410兆円
　　「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書
---------------最終更新日：2018.6.28

平成30年6月7日、土木学会の「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」が南海トラフ巨大地震発生後の20年間に渡る経済被害額の試算を公開した。
　→「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書。
概要（2ページ）だけでも読む価値はある。

今日6月28日には「成果報告シンポジウム　〜巨大災害による「国難」を乗り越えるために〜」が開かれた。

あまりにショッキングな数字のため、すでに各方面から、感情的な悲観論、あれが考慮されていない、早急に対応すべき等の意見がネットに上がっている。
とりあえず情報ソースをよく吟味して、まずは個人から何をすべきかを考え、次に国や地方自治体がどういった対応をするのか静観したい。
南海トラフ巨大地震の発生確率は、30年以内に70〜80％といわれており、超国土強靱化とか巨大公共事業とか景気刺激策とか内需拡大とかうまいぐあいにならないものか。
企業、組織がそれぞれにBCP（事業継続計画）を策定していても、巨大災害に直面して机上の空論となりかねない。
ハードの整備には時間がかかる。その日が来るまでにどれだけの準備ができるのだろうか。

早速海岸堤防の応急補修方法、必要な資材等を調べた。
様々な工法があり、事前の準備の必要性を感じた。
地震によるひび割れ等に使えるかどうかわからないが、海水でも使える吸水土嚢を購入した。
堤防こそが、玉島勇崎・柏島地区では大地震の後の運命を分ける最も重要な要素なのだ。

ちなみに、日本各地の「強靱性」（レジリエンス）の技術評価によると、岡山県南部（県南）は南海トラフ地震被災後二年間のＧＲＰ(域内総生産)毀損率が39.2％で、ぎりランクB（30〜40％）に入っており、提言にある津波対策・道路対策・建物対策を行った場合、毀損率は25.4％（ランクA 20〜30%）にまで低下すると評価されている。
県南のＧＲＰの正確な値がわからないので、ざっくり6.4兆円×二年分で計算すると、低くなった毀損率13.8％分は約1,760億円(二年間)となる。

地震直後は実に約9割が停電すると想定されている。
夜間の停電、何も見えない闇の中でどうするのか、一人一人が事前の準備と対策を考えておく必要がある。
携帯電話のライトを点けて貴重なバッテリーを消耗するより、枕元にライトを一本置いておく方がいい。

グラフでは見にくいが、電力と固定電話の傾向がほぼ重なっている。停電時には固定電話は使用できないという想定なのだろうか。
ただし、地震直後など通信が集中した場合の通信規制は考慮されていない。使えるがつながりにくい状態。
都市ガス、上水道は地下に埋設されているため復旧には時間がかかる。このあたりはプロパンガスなのでやや安心。
携帯電話は停波基地局の割合を示している。やはり施設が健全で電力供給に問題がなくとも、通信が集中し輻輳状態になりつながりにくくなることは容易に予想される。情報量の少ないメールならば使える可能性がある。

あくまで想定だが、岡山県の場合、地震直後の停電、通信障害を乗り切れば幸いにもライフラインの復旧は比較的早そうだ。
だが状況によっては、計画停電、給水制限などが実施される可能性もある。

道路、鉄道、港湾施設への被害は地震動、それに伴う地盤の液状化、津波などにより発生する。
火災などの二次被害も考えられる。
不確定な要素が多すぎ、出された数字にどの程度の信憑性があるのか眉唾もの。
原子力発電所が被災した場合の想定は、ない。

　南海トラフの巨大地震に対する岡山県、倉敷市の被害想定と対策
---------------最終更新日：2013.8.20
2013年2月15日、国が昨年８月に公表した南海トラフ巨大地震による震度分布、津波浸水域等を受け、国が用いたデータに、岡山県が独自に収集した地質データ等を追加し、より詳細な震度分布図と液状化危険度分布図を作成。
岡山県の全般的な傾向として、予想震度は低くなり、液状化危険度は高くなっている。
国の想定より震度が低いにもかかわらず、逆に液状化の危険性が高まっているのは矛盾しているようだが、詳細な地質データを持っている岡山県の想定の方が信頼性は高いと思われる。

下表に玉島勇崎、柏島地区の部分を拡大した。
やはり震度は低く、液状化の危険度は高くなっている。
国の想定では勇崎の干拓地が緑の「液状化危険度は低い」、県の想定では赤の「液状化危険度は極めて高い」となっていることも、今回の岡山県の想定の方が地質データを詳細に反映した結果と思われる。

内閣府作成（2012年8月）	岡山県作成（2013年2月）

平成25年3月8日、岡山県が各市町村別震度分布図、各市町村別液状化危険度分布図を公表。
倉敷市の分布図で玉島勇崎・柏島地区を拡大してみた。
モデルのメッシュは250ｍと先月公表のものと同じだが、路線が記入されている。
今更ながら、巨大地震の交通網への影響が懸念される。
また、震度6弱と推定される地域と液状化危険度は極めて高いと推定される地域がよく一致していることがわかる。

倉敷市の震度分布図、液状化危険度分布図（玉島勇崎・柏島を拡大）
	震度分布図と液状化危険度分布図の重ね合わせ オレンジ色の部分は”震度６弱”かつ ”液状化の危険度は極めて高い”で よく一致している。 緑色の部分は、”震度5強”かつ ”液状化の危険度はかなり低い”で よく一致している。 干拓地＝揺れやすい＝液状化しやすい 　しかも、海抜が低い＝浸水しやすい

平成25年3月22日、岡山県が津波浸水想定を公表。

倉敷市の分布図で玉島勇崎・柏島地区を拡大、くっつけてみた。
平成17年に岡山県消防防災課が作成した東南海・南海地震が同時発生した場合の津波浸水予測図と比べると、
メッシュが10ｍ（たぶん）と詳細になり、土地の高低差がより細かく反映されている。
全体的に浸水深さが増している。
このシミュレーションでの堤防条件は、「地震発生から３分後に震度６弱以上の地域の堤防が破壊する」となっており、勇崎−黒崎の堤防が破壊されると仮定した結果である。

勇崎・柏島地区は津波浸水直後、孤島状態になる可能性がある。
玉島大橋が地震のあと通行できても乙島止まり。高架となっている２号線バイパスが使えるかがポイント。
陸上ルートがだめな場合は、津波が収まった後海上ルートも可能性としてはある。

平成25年作成の南海トラフ巨大地震の津波浸水想定
平成17作成の東南海・南海地震が同時発生した場合の津波浸水予測図

平成25年7月29日、岡山県が堤防条件「津波が堤防等を越流すると堤防が破壊する場合」の津波浸水想定を公表。
市町村別でも見にくいので画像を加工してみた。
浸水域がかなり減っている。
このことから、地震で堤防に致命的なダメージ（液状化による沈下、揺れによる亀裂や破壊、そして海水による浸食）さえ起こらなければ、想定される津波に対しても勇崎、柏島地区では広範囲の浸水は起きないと想定されている。
柏島沿岸部の一部では浸水域が想定されているが、正確な堤防の高さがわからないので何ともいえない。
堤防の切れている部分からの浸水を想定しているのだろうか？

今後、国（内閣府）が平成２４年８月２９日に南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について発表したデータを基礎に、今回の震度分布、液状化の危険度分布図、津波浸水予測図のように県の想定をたて、岡山県地域防災計画の見直しが行われる予定。

●台風編　　　　　●地震編

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↑ドーム型カメラ　　　照明↑

　勇崎押山地区に放送塔新設。
---------------最終更新日：2007.2.10

ライブカメラとは対照的に、平成17年９月末、前年の台風16号により半日以上床上浸水の被害を受けた押山地区に放送塔が新設された。 場所は県道沿い、立花容器工場の前、模型灯台付近。 高さが旧塔（写真右部、電信柱と模型灯台の間）の1.5倍近くあり、通常の天候でも聞き取りとりにくかった放送内容が、わりと鮮明に聞こえるようになった。 悪天候下では音声情報は伝わりにくい欠点がある。他にも電子メール、テレビ、ラジオ放送等あらゆる方法で、できる限り多くの住民に正確な情報を、より確実に伝える総合的な情報伝達システムの構築が待たれる。 ●緊急災害情報、衛星使い瞬時に・政府、システム導入へ（NIKKEI　NET）よりH17.07.17 　政府は、外国からのミサイル攻撃や大津波を想定した緊急災害情報を瞬時に住民に伝える警報システムを導入する方針を固めた。事態の発生直後に人工衛星を通じて、自治体の防災行政無線を自動的に起動させ、住宅地のスピーカーで知らせる体制を2006年度から整備。個人が持つ次世代型の携帯電話への災害情報の配信も検討する。

●地震・ミサイル発射：防災無線で瞬時警報　来年度導入へ�(MSN-MainichiINTERACTIVE）よりH18.07.12
　政府は１１日、地震やミサイル発射などの緊急情報を、通信衛星を使って数秒〜数十秒で全地方自治体に送信し防災行政無線 で住民に自動的に伝える「全国瞬時警報システム」（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）を来年度から導入する方針を決めた。今月５日に北朝鮮がミサイルを発射した際には情報伝達に時間がかかり、一部の自治体から不満が出ていた。消防庁は来年度予算概算要求に約２億円を盛り込む予定だ。

●地震や津波情報が瞬時に　全国警報システム９日開始（asahi.com）よりH19.02.09　
　地震波や地震発生などを知らせる緊急警報を、人工衛星経由で自治体の防災行政無線に送る「全国瞬時警報システム」（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）の運用が９日、始まる。自治体がデータを受信してから４〜２０秒で住民に伝わり、これまでより時間が大幅に短縮される。総務省消防庁は「一刻も早く住民が避難できるよう、多くの自治体に参加してほしい」と呼びかけている。
同庁が９日から発信するのは、気象庁からの津波警報、緊急火山情報、震度速報など７項目。参加を希望する自治体に登録を求め、どの情報提供が必要か申請するよう、このほど通知した。 　警報などの対象地域に該当する場合、防災行政無線が自動的に起動してサイレンが鳴り、スピーカーから「避難してください」などと放送が流れる。役場の職員が電話やＦＡＸで情報を得て、防災行政無線のスイッチを入れて読み上げるより大幅に時間が短縮できる。
９日からは岩手県釜石市、埼玉県日高市、千葉県南房総市、兵庫県市川町の４市町と北海道、埼玉、千葉、東京、長野、静岡、福井、兵庫、鳥取、福岡の１０都道県が参加。９日には市川町がこの訓練をする。
Ｊ―ＡＬＥＲＴの参加に不可欠の防災行政無線は全国の約４分の３の自治体に備わっているが、消防庁は残る４分の１の自治体にも配備を促している。消防庁は来年度予算案に１億８４００万円を計上し、無線配備済みの自治体の半数にあたる約７００団体に衛星モデムを配る計画だ。 　流す情報は当面、気象庁の七つの情報だが、夏には内閣官房と回線をつなげ、弾道ミサイル発射などの情報があった場合にも、該当する自治体に「当地域に着弾する可能性」などと流れるようにする。また、地震の初期微動をとらえ、揺れが来る前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」も今後加える。

　床上７０cm浸水経験者のすぐにできるおすすめ対策
---------------最終更新日：2014.11.6

1. はいっててよかったよ、保険。
   
   車両保険、災害保険。￥がどかっと必要なときに、わりと￥をどかっとくれた。
   
   
2. 完全防水ライト
   
   普通の懐中電灯７つは先の水害で全滅。一度こけて塩水に浸かるとダメだね。
   普通の電気屋、ホームセンターで30ｍ防水の懐中電灯は購入可能。￥７００〜￥８００。１９時間保つ。たったひとつの防水ライトが生死を分かつ。ぜひ、一人に一本！　電池の買い置きも！
   
   
3. 失えないものは早めに２階へ
   
   ￥で、失った多くのものは買い換えることができる。　しかし、人の命、思い出のつまった品々、パソコンのデータ、もう手に入らない貴重品等々は自分の心の一部。
   これらを失ったとき、ぽっかりと心に穴ができる。災害後も捨てることができないそういった品々の残骸を見るたびに記憶が蘇り、心が重く沈む。　意を決して捨てたあとも、何かの拍子に思い出すたびため息がでて思考が止まる。
   あいた穴をふさぐには、まだまだ時間がかかりそうだ。
   
   水は自然の法則に従い、冷徹なまでに、低いところから順番にすべてを飲み込みます。
   とりあえず、日頃から貴重品は２階へ。災害時に避難させるべきものはなるべく階段付近に一箇所に集めて置いた方がよい。うちのお袋はパニックで手近にあった炊飯ジャーと電子レンジしか２階へ持ち上げなかったそうだ。
   
   
4. 避難場所を決める
   
   勇崎・柏島地区で堤防決壊のおそれがある場合は、避難勧告、避難指示に従い、高台で、浸水しても孤立しない場所へ避難する。
   具体的には当地域の避難所に指定されている玉島南小学校が最も安全と思われます。→防災情報マップ
   

   避難準備 高齢者等避難開始	警戒 レベル３	避難に時間がかかる人は、早めに避難した方がいいよー。　逃げる準備もしたほうがいいよー。
   避難指示 避難指示（緊急）	警戒 レベル４	すぐに避難してください。

   災害の発生が夜だったり、かえって避難所まで逃げる方が危険と思われる場合は、２階（垂直避難）など住宅内で被害を受けにくいと思われる場所へ移動しましょう。
   地震による家屋の倒壊、浸水、土砂災害などは２階へ避難するだけでも命が助かる場合があります。

5. 緊急地震速報への対処
   
   平成19年10月から一般運用されはじめた緊急地震速報。
   今後テレビ、ラジオ、専用端末、携帯電話、インターネット、メール、防災行政無線などあらゆる方法で、情報が届きだす。
   南海地震を想定した場合、岡山では緊急地震速報を受けてから、本震到達まで約２０秒の余裕がある。
   職場か、家庭か、運転中か、朝、昼、夜、あらゆる時と場所を想定して、この運命の２０秒でどういった行動を起こすのか。
   事前に対処を考えておくのと、そうでないのとでは、結果として生死を分かつ分岐点になるかもしれない。
   
   
6. 倉敷市の木造住宅耐震診断補助制度の利用、木造住宅耐震改修補助制度の利用
   
   阪神大震災でも、新潟県中越沖地震でも、死者のほとんどが古い木造住宅の下敷きによるものであった。
   地震対策の第一は、わが家がどの程度の地震にまで耐えられるのかを知ることにある。
   
   うちは非常に危険な、シロアリ付きの古い木造家屋なのだが、店舗兼住宅で店舗の占める面積の方が多いため、残念ながらいずれの制度も利用できない。
   詳細は倉敷市建築指導課のサイトまで。

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